松井直幸(クエストキャピタルマネージメント社長)らを投資詐欺で逮捕、被害額はなんと113億円!芸能人も被害に

運用実態のない投資話をもちかけて金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は25日、東京都世田谷区の投資会社「クエストキャピタルマネージメント」社長、松井直幸容疑者(47)=世田谷区尾山台1=ら5人を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。独自のシステムによる資金運用をうたった「AR2」というファンドへの出資を募り、約113億円を集めたとみられ、同課が被害の実態解明を進める。

松井容疑者の逮捕容疑は、運用実態のないAR2への出資を持ちかけて、2013年2月中旬ごろから14年7月24日ごろの間、茨城県の自営業の男性(52)ら3人から計3億7000万円をだまし取ったとしている。松井容疑者は「弁護士に相談してから話します」と認否を留保しているという。

同課によると、同社は09年ごろから、「独自の取引システムを使い、ほとんどリスクはない」「毎月3%の配当がある」などとPRしてAR2の出資者を集めていた。 今年1月に同課が同社を家宅捜索するなどして捜査を進めた結果、12年8月末にシステムの開発・管理を委託していた会社が閉鎖されたがその後も勧誘を続けていたことが判明。集めた金はほとんど運用されていないことも分かった。

同課によると、同社は09年9月~15年2月、東京や神奈川など15都府県の出資者63人から約113億7000万円を集めていた。うち約85億円が詐欺でだまし取った金とみられる。

システムはコンピューターが市場動向を判断して自動で株などを売買するとされるが、捜査関係者によると、開発は始めたものの完成していなかったとみられる。松井容疑者は他に複数のファンドを設立しており、AR2で集めた金を他のファンドの出資者への配当などに充てていたという。

同社を巡っては、証券取引等監視委員会が昨年3月、「資金運用をほとんど行わず収益が発生していないのに配当金を支払っているなど、投資者保護上、重大な問題がある」とする調査結果を公表している。

◇「老後の蓄え全額失った」

「元本保証で必ずもうかる」。松井容疑者はAR2を含む複数のファンドを開設し、甘いうたい文句で出資を募っていた。金を集めたまま昨年春に連絡が取れなくなり、多くの人が被害を訴えていた。

東京都内の40代の男性会社員は2007年春、同社に勤務する友人の紹介で投資を始めた。AR2とは別のファンドに600万円を投資すると、約束通り配当が入金された。フェラーリなど高級外車を複数所有する松井容疑者の羽振りの良さに、運用は順調だと信じ込んだという。

14年6月に「リスクは少なく損はしない」とAR2を紹介され、800万円を投資した。しかし配当は一度もなく、問い合わせをしても松井容疑者は「少し待ってほしい」とあいまいな返事を繰り返した。やがて音信不通になり、投資を回収するめどは立っていない。

男性の紹介で、母親も老後の蓄えから1000万円以上をファンドに投じ、ほぼ全額を失った。「母の人生まで狂わせてしまったのが一番つらく、許せない。お金を返してほしい」

113億円という巨額の投資詐欺で松井直幸(クエストキャピタルマネージメント社長)らが逮捕されました。証券取引等監視委員会の指摘から約1年半、ようやく逮捕。ここまで多くの資金を集められるのは相当手口が上手だったのでしょうね。
証券取引等監視委員会の公表結果
クエストキャピタルマネージメント有限会社に対する検査結果について

1.検査結果
証券取引等監視委員会がクエストキャピタルマネージメント有限会社(所在地 東京都港区、取締役 松井 直幸(まつい なおゆき)、資本金5百万円、常勤役職員1名、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者等に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、金融庁長官に対して、適切な措置を講じるための情報提供を行った。
2.事実関係
当社は、AR1有限責任事業組合(以下「AR1」という。)、AR2有限責任事業組合(以下「AR2」という。)及びKLEM任意組合(以下「KLEM」といい、AR1及びAR2と併せて「本件ファンド」という。)の業務執行組合員として、組合財産の運用、管理等を行っている。
しかしながら、当社は、平成25年10月に適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行った際、既に組合財産の運用、管理等を行っていた本件ファンドについて、その旨を全く記載しなかった。また、当社は、同26年7月の関東財務局長からの報告命令に対しても、本件ファンドにおいて多額の出資金を集めていたにもかかわらず、記載しない又は偽った金額を記載することにより虚偽の報告を行っている。
そのような中、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
当社は、自身を営業者とするAR1及びKLEMの各出資持分の取得勧誘を行っているところ、AR1及びKLEMはいずれも適格機関投資家からの出資を受けておらず、当該取得勧誘は金融商品取引法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。
当社が行った上記行為は、同法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
(2)投資者保護上問題が認められる状況
ア無登録の者にファンドの取得勧誘を行わせている状況
当社は、金融商品取引業の登録を受けていないAR2の一部の組合員等(大和久茂則(千葉県千葉市)、玉田宏(東京都渋谷区)、池田崇宏(東京都港区)及びグローバルエコシス株式会社(東京都新宿区、代表取締役 伊藤直人))と、「準業務執行組合員契約」と称する合意を締結した上(以下、AR2との間で、同合意を締結した組合員等を「準業務執行組合員等」という。)、準業務執行組合員等にAR2の取得勧誘を行わせ、金銭を支払っている。
準業務執行組合員等が行った行為は、同法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
イ出資金の流用等
当社は、AR2の出資金について、契約上定められた投資対象事業による運用をほとんど行っておらず、したがって、運用収益が発生していないため、契約上は分配を行わないものとされているにもかかわらず、AR2の組合員に対し、出資金を原資として、配当金を定期的に支払っているほか、準業務執行組合員等に対する金銭支払並びに他のファンドの組合員に対する配当金及び償還金に出資金を流用している。
ウ組合員に対する虚偽の運用報告書の交付等
当社は、AR2の一部の組合員に対し、運用収益が発生しているという虚偽の内容を記載した運用報告書を交付しているほか、契約上定められた投資対象事業により出資金を運用している旨の虚偽の説明を行っている。
当社は、無登録の者にAR2の取得勧誘を行わせているとともに、AR2の出資金を流用し、さらに組合員に虚偽の運用報告書を交付するなどしており、こうした状況は、投資者保護上重大な問題があると認められる。

(参考条文)
金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。) (以下、略)

 

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