伊井明誠(47)を脱税で告発、実質経営の太陽光発電コンサル「パワープランニング」で6500万円の脱税

架空の外注費を計上して法人税約6500万円を脱税したとして、名古屋国税局が太陽光関連コンサルティング会社「パワープランニング」(愛知県春日井市)と伊井明誠(あきもと)実質経営者(47)=東京都世田谷区=を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、同社は実体のない関連会社など2社に対するコンサルタント料名目の外注費を計上して約2億5000万円の所得を隠し、2014年の法人税約6500万円を免れた疑いがある。

 同社は12年、三重県度会町で出力6万キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)を計画し、経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の対象となる発電業者として認定された。しかし、発電施設を建設しないまま、約2年後にFIT認定の権利を約3億円で売却し、認定書の名義は譲渡先に変更されたという。

 国税局は伊井経営者が、FITに基づく権利を譲渡先に売却して得た利益を隠すために架空の外注費を計上したとみている。隠した所得は不動産購入などに充てられたとみられる。

 伊井経営者は毎日新聞の取材に「外注費として認められると思っていた。当局の指摘を受けて修正申告の手続きを進めており、既に一部を納税した」と釈明した。FIT認定を受けていたのに発電施設を建設しなかったことについては「自分で発電所を運営したかったが、事業資金を賄うための融資を受けられず、やむを得ず譲渡した」と話した。

 民間信用調査会社などによると、パワープランニングは12年10月設立で資本金300万円。伊井経営者の妻が社長として登記されている。  パワープランニングはFITの対象となる太陽光発電業者として認定されながら、権利を売却していた。認定後も業者が発電を始めない状況は、制度の趣旨を損ない、公正な競争も阻害するとして、問題化していた。

 経産省によると、これまでは太陽光発電の計画が一定の条件を満たしていれば、土地や設備を確保しなくてもFITの対象事業として認めており、2013年度までの2年間に約117万件を認定した。しかし、昨年12月末時点で、うち3割に当たる約34万件が稼働していないという。

 FITは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が固定価格で一定期間買い取ることを国が義務づけた制度で、12年7月に始まった。太陽光発電は他の再生エネルギーより参入しやすく、買い取り価格は年々下落している。一方で買い取り価格は認定を受けた年度のものがずっと適用されるため、先に認定だけ受けて割高な買い取り価格を維持しようとしたり、太陽光パネルの値崩れを待って整備したりする「空押さえ」の問題が指摘されている。

 電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せしており、割高な買い取り価格が維持されれば、それだけ国民負担が増すことになる。

 国は再生可能エネルギーによる早期発電を促すため来年度から改正FIT法を施行し、認定を受けても電力会社との接続契約ができていない場合には取り消すなど、一定期間内に発電しないと発電事業者が不利になる措置を講じる。

伊井明誠氏のTwitter

https://twitter.com/iiakimoto

 

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