石島聡子さん(41)、元勤務先の「日本商業新聞社」とマタハラで労働審判による和解が成立

 化粧品や日用品情報を扱う日本商業新聞社(大阪市中央区)の元社員、石島聡子さん(41)が会社からマタニティーハラスメント(マタハラ)を受けたとして未払い賃金の支払いなどを求めた労働審判が1日、東京地裁で和解が成立した。石島さんの弁護人によると、育休満了後の自宅待機中の賃金差額と慰謝料として計300万円を支払う内容で、審判官が会社側のマタハラを認定した形。

 石島さんは平成19年に同社に記者として正社員採用され、日用品メーカーなどを取材。23年に長男、25年に次男を出産したが、育休後の復帰を前にした面談で、終業時間を遅くする新たな就業規則に同意しなければ復職を認めないなどと退職を促された。育休満了から約1年4カ月間は出社を認められず、今年2月に復職したが、仕事をさせてもらえないなどの嫌がらせを受け、8月に退職した。

 石島さんは「女性向け商品を扱う新聞社でマタハラが行われたことは悲しく残念」と述べ、仕事と家庭の両立に対する企業の理解を求めた。日本商業新聞社は「責任者がいないので対応できない」としている。

 

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