利用規約 | トリまとめ

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、BLP合同会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドサービス「トリまとめ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「ユーザー」といいます）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービスに関して、本規約のほか個別の利用条件やガイドライン等（以下「個別規定」といいます）を定めた場合、当該個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定の内容が矛盾する場合、個別規定の内容が優先されるものとします。
販売パートナーその他の第三者を通じて本サービスの提供を受ける場合であっても、ユーザーは本規約に直接同意するものとし、本規約は当社とユーザーとの間に直接適用されます。当該第三者とユーザーとの間の契約は、本規約の内容に影響を与えないものとします。

第2条（定義）

「業務データ」とは、ユーザーが本サービスに入力し、または本サービスがユーザーの入力から生成した、業務の手順・担当・使用システム・帳票・業務量・課題等に関する一切の情報をいいます。
「統計情報」とは、当社が複数のユーザーの業務データを集計・分析して作成する、特定の個人および特定の法人を識別することができない情報をいいます。
「アカウント」とは、本サービスの利用のために必要となるユーザーの識別情報一式をいいます。

第3条（登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりアカウント登録を申請するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合、法令上必要な場合には、法定代理人の同意を得るものとします。
当社は、登録希望者に登録拒否事由があると判断した場合、登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
登録希望者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他これに準ずる者を含みます。以下同じ）ではないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。

第4条（アカウントの管理）

ユーザーは、自己の責任において、アカウントに関する情報を適切に管理するものとします。
アカウント情報が第三者によって不正に使用されたことにより生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第5条（利用料金および支払方法）

ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当社が別途定め、本サービス上に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用料金プランおよび金額は、当社が別途定める方法によりユーザーに事前告知のうえ変更することがあります。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他のユーザーまたはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
不正な目的をもって本サービスを利用する行為
本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
反社会的勢力等への利益供与
その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（業務データの取扱い）

業務データの権利は、ユーザーに帰属します。本サービスの利用によって、その帰属が当社に移転することはありません。
当社は、業務データを、本サービスの提供、品質改善、および統計情報の作成の目的に限り利用することができるものとします。業務データおよび個人情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとします。
当社は、統計情報を当社に帰属するものとして、期間の定めなく利用することができるものとします。統計情報の作成にあたっては、あらかじめユーザーおよび第三者を識別できる情報を除去または置換する匿名化処理を行うものとします。

第9条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社またはライセンサーの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーが本サービスを利用して作成した業務フロー図その他の生成物の利用権は、ユーザーに帰属するものとします。

第10条（秘密保持）

当社およびユーザーは、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの履行以外の目的に使用してはなりません。

第11条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害について一切の責任を負わず、また、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益についても一切の責任を負いません。
本サービスが提供するAIによる仕訳・勘定科目の提案、OCRによる証憑の読み取り結果は、あくまで参考情報であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。ユーザーは、これらの提案・読み取り結果を自らの責任において確認・修正のうえご利用ください。本サービスは税理士法所定の税理士業務又は公認会計士法所定の公認会計士業務を提供するものではなく、最終的な税務・会計上の判断及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。

第12条（損害賠償の制限）

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、当社の賠償責任は、当該損害が発生した月にユーザーが当社に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第13条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与する等の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。

第14条（利用契約の期間および解約）

本サービスの利用契約は、アカウント登録が完了した日に成立し、当社所定の方法によりユーザーが解約するまで、または当社が第7条もしくは第15条により契約を終了させるまで存続するものとします。
契約が終了した場合、当社は、当社所定の手順によりユーザーの業務データを引き渡したうえで削除します。ただし、すでに作成された統計情報は削除の対象外とします。

第15条（本規約等の変更）

当社は、ユーザーの一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときは、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日を定め、当該効力発生日の相当期間前までに、本サービス上での表示その他の方法により周知するものとします。

第16条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社が本サービス上または当社ウェブサイトに表示する方法によって行うものとします。

第17条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

施行日：2026年8月1日