この利用規約(以下「本規約」といいます)は、BLP株式会社(以下「当社」といいます)が提供するクラウドサービス「トリまとめ」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「ユーザー」といいます)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して、本規約のほか個別の利用条件やガイドライン等(以下「個別規定」といいます)を定めた場合、当該個別規定は本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と個別規定の内容が矛盾する場合、個別規定の内容が優先されるものとします。
- 販売パートナーその他の第三者を通じて本サービスの提供を受ける場合であっても、ユーザーは本規約に直接同意するものとし、本規約は当社とユーザーとの間に直接適用されます。当該第三者とユーザーとの間の契約は、本規約の内容に影響を与えないものとします。
第2条(定義)
- 「業務データ」とは、ユーザーが本サービスに入力・送信・取り込みを行い、または本サービスがこれらの情報から生成した、領収書・請求書等の証憑、銀行・カード明細、取引情報、勘定科目・会社ルール、仕訳データその他業務に関する一切の情報をいいます。
- 「統計情報」とは、当社が複数のユーザーの業務データを集計・分析して作成する、特定の個人および特定の法人を識別することができない情報をいいます。
- 「アカウント」とは、本サービスの利用のために必要となるユーザーの識別情報一式をいいます。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりアカウント登録を申請するものとします。未成年者が本サービスを利用する場合、法令上必要な場合には、法定代理人の同意を得るものとします。
- 当社は、登録希望者に登録拒否事由があると判断した場合、登録を拒否することがあり、その理由について一切開示義務を負いません。
- 登録希望者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、その他これに準ずる者を含みます。以下同じ)ではないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
第4条(アカウントの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、アカウントに関する情報を適切に管理するものとします。
- アカウント情報が第三者によって不正に使用されたことにより生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- ユーザーは、会社・ワークスペースの管理、メンバーの招待・削除および権限の付与を、適切な権限を有する者に行わせるものとします。招待先、共有先およびアクセスできるデータの範囲を確認し、退職・担当変更等があった場合は速やかに権限を見直してください。
- アカウントの不正利用またはそのおそれを知った場合は、速やかに当社へ連絡し、パスワード変更その他必要な措置を講じてください。
第5条(利用料金および支払方法)
- ユーザーは、本サービスの有料プランを利用する場合、当社が別途定め、本サービス上に表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 利用料金プランおよび金額は、当社が別途定める方法によりユーザーに事前告知のうえ変更することがあります。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザーまたはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的をもって本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 本サービスの提供の停止または中断により生じた損害についての当社の責任は、第12条に従います。
第8条(業務データの取扱い)
- 業務データの権利は、ユーザーに帰属します。本サービスの利用によって、その帰属が当社に移転することはありません。
- 当社は、業務データを、本サービスの提供、品質改善、および統計情報の作成の目的に限り利用することができるものとします。業務データおよび個人情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとします。
- 当社は、統計情報を当社に帰属するものとして、期間の定めなく利用することができるものとします。統計情報の作成にあたっては、あらかじめユーザーおよび第三者を識別できる情報を除去または置換する匿名化処理を行うものとします。
- ユーザーは、証憑、取引先・従業員等の個人情報その他のデータについて、本サービスへ送信し、保存・処理・共有するために必要な権限を有し、法令上必要な同意・通知等の手続きを行うものとします。
- ユーザーは、原本・原データを適切に保管し、法定保存期間その他の業務上必要な期間に応じて、エクスポート等により必要なデータの控えを保存するものとします。本サービスの利用のみをもって、原本の保管義務その他の法令上の義務が当然に満たされるものではありません。当社が法令または本規約に基づき負う安全管理その他の義務を免除するものではありません。
第9条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社またはライセンサーの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーが本サービスを利用して作成した仕訳データ、帳票その他の生成物の利用権は、ユーザーに帰属するものとします。
第10条(秘密保持)
当社およびユーザーは、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの履行以外の目的に使用してはなりません。
第11条(保証の範囲および確認事項)
- 本サービスは、証憑の整理・読み取り、明細との照合、会社ルールの適用および仕訳データの作成等を支援するサービスです。AI・OCRの処理結果、照合候補、勘定科目・税区分等の提案に誤り、欠落、重複、遅延が生じる場合があり、当社はこれらの正確性・完全性、特定の目的への適合性および処理の即時完了を保証しません。
- ユーザーは、証憑の原文、取引日、金額、取引先、勘定科目、税区分、証憑との紐付け、会社ルールの条件および適用結果を確認し、必要な訂正を行ったうえで、仕訳の確定、会計ソフトへの取り込み、税務申告等に利用するものとします。保存の完了と、明細への反映・背景処理の完了は異なる場合があります。
- 本サービスは、税理士法所定の税理士業務または公認会計士法所定の公認会計士業務を提供するものではありません。最終的な税務・会計上の判断は、必要に応じて税理士等の専門家へ確認してください。
- 電子帳簿保存法その他の法令への適合性は、ユーザーの利用方法、設定、保存対象および運用体制等によって異なります。本サービスの利用または事務処理規程等のひな形の取得のみで、個別のユーザーにおける法令適合性を保証するものではありません。ユーザーは、ひな形の記入内容および自社の運用を確認するものとします。
- 本サービスの変更・中断・障害、データの消失・毀損、処理結果の誤り、外部サービスとの連携不成立等による損害についての当社の責任は、次条に従います。本条および本規約の他の定めにかかわらず、消費者に対する責任には第12条の2を適用し、法令により免除・制限できない責任については、その法令に従います。
第12条(損害賠償および免責)
- 当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該ユーザーから受領した利用料金のうち、当該損害が発生した日が属する月の前月1か月分の利用料金に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負いません。
- ユーザーは、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に対し当社に生じた損害を賠償しなければなりません。
- 本サービスに関してユーザーと第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
第12条の2(消費者に対する責任)
- 当社は、本規約の他の定めにかかわらず、ユーザーが消費者契約法(平成12年法律第61号、その後の改正を含みます。)に定義される消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により、本サービスの利用に関して当該ユーザーに損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。
- 前項に基づき当社がユーザーに対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社は、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、本サービスのうち、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該ユーザーから受領した利用料金のうち、当該損害が発生した日が属する月の前月1か月分の利用料金に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または反社会的勢力の維持、運営に協力もしくは関与する等の行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
第14条(利用契約の期間および解約)
- 本サービスの利用契約は、アカウント登録が完了した日に成立し、当社所定の方法によりユーザーが解約するまで、または当社が第20条により契約を終了させるまで存続するものとします。
- 契約が終了した場合、当社は、当社所定の手順によりユーザーの業務データを引き渡したうえで削除します。ただし、すでに作成された統計情報は削除の対象外とします。
第15条(本規約等の変更)
当社は、ユーザーの一般の利益に適合するとき、または本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるときは、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日を定め、当該効力発生日の相当期間前までに、本サービス上での表示その他の方法により周知するものとします。
第16条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社が本サービス上または当社ウェブサイトに表示する方法によって行うものとします。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第18条(外部サービスとの連携)
- 本サービスでは、ユーザーの設定に応じて、クラウドストレージ、チャット、メール、会計ソフト、決済サービス等の外部サービスを利用・連携します。利用可能な外部サービス、対応形式および機能の範囲は、本サービス上の案内によります。
- 外部サービスの利用には、その提供者が定める利用条件等が適用されます。ユーザーは、接続先、送信先、保存先、アクセス権限および転送条件を確認し、必要な設定・認証を行うものとします。
- 外部サービスの仕様変更、障害、利用停止、認証の失効、通信状況等により、取込・保存・通知・出力等が遅延し、または実行できない場合があります。当社は、外部サービス自体の継続提供、即時処理およびすべての形式への対応を保証しません。
- 連携解除後も、解除前に各サービスへ保存されたデータが自動的に削除されるとは限りません。外部サービス上の保存データ・共有権限等は、当該サービスの設定もご確認ください。本条による損害賠償責任の取扱いには第12条を適用します。
第19条(条項の有効性)
本規約の一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合も、その他の規定は引き続き効力を有します。無効または執行不能となる規定は、その範囲に限り適用しません。
第20条(利用停止・契約解除)
- 当社は、ユーザーに重大な規約違反、登録情報の重大な虚偽、支払期限後も解消されない料金の不払い、不正アクセスその他本サービスの安全な提供を妨げる行為がある場合、必要な範囲で利用を停止し、または利用契約を解除することがあります。原則として事前に通知し、是正が可能な場合は合理的な是正期間を設けます。ただし、不正利用の拡大防止その他緊急の対応を要する場合は、事前通知なく必要な措置を講じることがあります。
- 当社が本サービスの全部を終了する場合は、終了日と必要なデータの取得方法を、相当期間前に本サービスまたは当社ウェブサイト等でお知らせします。ただし、法令や不可抗力その他事前の告知が困難な事情がある場合はこの限りではありません。
- 本条による損害賠償責任は第12条に従い、業務データの取扱いは第8条・第14条およびプライバシーポリシーに従います。
施行日:2026年8月1日
最終改定・適用日:2026年10月27日
